2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
日本の男女賃金格差は世界でも異常です。政府統計を基に試算をすると、生涯賃金で一億円近い格差があります。企業に男女別平均賃金の公表と格差是正計画の策定、公表を義務づけ、政治の責任で格差を解消すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 日本は、世界でただ一つ、法律で夫婦同姓を強制している国です。選択的夫婦別姓は急務です。
日本の男女賃金格差は世界でも異常です。政府統計を基に試算をすると、生涯賃金で一億円近い格差があります。企業に男女別平均賃金の公表と格差是正計画の策定、公表を義務づけ、政治の責任で格差を解消すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 日本は、世界でただ一つ、法律で夫婦同姓を強制している国です。選択的夫婦別姓は急務です。
この男女賃金格差、しっかりと埋めていっていただきたいというふうに思います。ドイツでは、二〇一七年、男女賃金格差是正法を施行しています。こういったことに前向きに対策をしていただきたいと思います。 時間がなくなりましたので、最後の質問です。 女性活躍に関連して、山梨の中学生から菅総理に是非聞いてほしいと頼まれたことがあります。
日本の男女賃金格差一〇〇対七三は、ＯＥＣＤでは下から三番目です。女性活躍推進法改正法でも賃金格差の公表は義務ではありません。日本は、有価証券報告書で男女の賃金差別、公表しなくてもいいことになっています。 これは通告していませんが、田村大臣、もっとこの女性、男性の賃金差別をなくすための例えば見える化とか、やるべきではないでしょうか。いかがですか。
総理、やっぱり先進事例に学んで日本の取組進めるべきじゃないか、まず第一歩として男女賃金格差を、企業の把握の義務付けをする、そして私は情報公開の対象にもするべきだと思いますが、総理、いかがですか。
男女賃金格差、ジェンダー平等に反する服装規定、なくしていくようなやっぱり政治の責任が問われているんじゃないかと思いますが、いかがですか。
自主性に委ねていたらば、やっぱり男女賃金格差を把握して解消する取組を行う企業は少ないんですよ。これが実態なんですね。 企業をして性差別の解消とか男女間の格差縮小に向けて本気で取り組ませるためには、まず企業自身に把握をさせて、公表までいかなくても、まず把握はさせて、そして企業自身が気付くということがどうしても必要じゃないですか。そのことも否定されるんですか。
それで、じゃ我が国のこのジェンダーの平等の達成状況はというと、ダボス会議を主催する世界経済フォーラムが昨年十二月、二〇一八年の世界男女格差報告書を発表しましたが、昨年の我が国の順位は百四十九か国中百十位であり、特に経済分野では、男女賃金格差が大きいこと、あるいは女性管理職の少なさ、こういったことから、百十七位と、世界の中でももう相当な下位にとどまっている。
男女賃金格差について何も述べられておりません。公務部門でこそ男女の賃金格差を必須把握項目として公表すべきではないですか。知りたいです、中身を。
ＯＥＣＤ諸国の中で見ても、例えば二〇一七年のフルタイム労働者の中位所得における男女賃金格差でいきますと、日本は、韓国、エストニアに次いでワースト三位の二五・七％となっており、男女の賃金格差が最も大きい国の一つになっています。そして、女性の管理職数と取締役に占める割合も、ＯＥＣＤ諸国中最下位という状況が今の日本の状況だということです。
だから、やはり、一人一人の生きる条件の問題と、そして男女の差別がどうしてこのように広がってしまっているのか、なぜ解決できないのかという問題点を見つけていくという点でも、一番大事な指標として男女賃金格差の指標があるのではないかと思います。ですから、これは、本当に必須項目として入れていただきたいなと思っています。
今、ジェンダー平等の実現に欠かせないのは、男女賃金格差の是正です。ジェンダーギャップ指数世界第一位のアイスランドでは、二〇二二年までに男女賃金格差をなくすために、二〇一八年から、男女賃金格差がないことを証明することを雇用主に義務づけ、格差がある場合の罰則を設けるなど、本気になって取り組んでいます。日本もこうした取組に学び、男女賃金格差をなくすべきです。
男性は十八・七歳、女性は十二・五歳ということで、その平均勤続年数の差も問題だというふうに思いますけれども、その差以上の男女賃金格差になっていないのか、チェックする必要がございます。 女性の職員の平均賃金、男性の職員の平均賃金、ちゃんと調査をするべきだというふうに思いますし、もう一点、続けて言わせていただきますけれども、女性と男性の統計を分けてとるというのは基本中の基本でございます。
まず、女性の雇用拡大及び男女賃金格差是正と移民政策について伺います。 安倍総理は、所信表明演説で、少子高齢化という我が国最大のピンチもまたチャンスに変えることができるはずです、この五年間、生産年齢人口が四百五十万人減る中でも、女性活躍の旗を高く掲げることで、女性の就業者は逆に二百万人増やすことができましたと自画自賛されました。
男女賃金格差について、私は、今まで民法で結婚年齢の差が男女にあったということが、今回、昨日、民法も改正案が通りまして男女の結婚年齢が十八歳になったということですので、そういった意味からも、賃金の格差をできるだけ是正して、本当に男女が平等に生活できるような環境をしっかり整えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ありがとうございました。
地方公務員全体で非正規を含めた男女賃金格差がどうなっているのか、調査して公表するべきだというふうに思いますけれども、野田大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
日本では就職するときに、あなたは残業ができますか、転勤が可能ですかと、これで言わばコースが決められて基本給も含めた賃金の格差というのが生じているんだと、これ、男女賃金格差の一つの理由になっているんだと。こういうことをどう思いますかというふうにお聞きをしました。そうしたら、こういう答えだったんですね。
男女格差指数は、経済、教育、健康、政治の四分野を総合した評価で、日本は、男女賃金格差が大きく、女性管理職が少ないことや女性の政治参画が極端に低いことから、経済分野と政治分野で総合指数を下げています。政府は、安倍首相の肝煎りで全ての女性が輝く社会づくりに邁進していますが、これでは輝くどころか男女格差は広がる一方であります。
内容については、雇用の分野において男女賃金格差を減少させるために更に努力をせいと、それから職場のセクハラ防止のために、行為の禁止あるいは適切な懲罰を行うことを定めることなどが指摘をされておりまして、また、この旧優生保護法に基づいて女性の同意なく行われた優生手術について調査をすること、それから同意なく優生手術が行われた者に対する補償などを行うように指摘があったというふうに理解をしているところでございます
納得のいかない男女賃金格差というのは女性の働く意欲をそぎます。ところが、男女賃金格差の解消は遅々として進んでおりません。男女正規労働者間の賃金格差は、男性を一〇〇とすると女性は七四・八。パート女性労働者、短時間労働者と法的には言いますけれども、この水準は、一時間当たり平均所定内給与で見ても、男性一般正規を一〇〇とするならば五〇・四という数字です、男性は五五・七ですけれども。
私たちは、民間企業に対する目標や改善計画などの義務づけは、大企業だけが対象では不十分で、例えば百人以上の規模の企業を対象に、採用に占める女性比率や、管理職、役員における比率、男女賃金格差、非正規の比率、産休等の制度の利用状況などの公表、改善に向けた数値目標とそのための具体的な取り組みを含む計画の策定の義務づけが必要だと思います。
男女賃金格差については建議に上げられておりませんでしたけれども、皆様のお手元にこういうものが配られているかというふうに思います。
私も、これは非常にいい資料だというふうに思っておりまして、特にごらんいただきたいのは、後半、皆さんのお手元にこれがあるかと思いますけれども、二十二ページの「男女を問わず社員の活躍を促進するための賃金・雇用管理に関する実態調査票」、ここで各企業が男女賃金格差について計算できるようになってございます。